市民連合は野党が結束し共通政策のもとに共闘することを願って活動してまいりました。先般の参議院選挙を闘う過程で、立憲野党すべてが市民連合と合意を交わした共通政策を掲げるに至ったことに、大きな前進を感じます。いしかわ市民連合は今後、この13項目の共通政策を広く県民のみなさまに知ってもらうための活動をしていきたいと思っています。
その中の一つに、ジェンダー平等の実現を目指すものがあります。
11. ＬＧＢＴｓに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現すること。
2018年５月に「政治分野における男女共同参画推進法」（日本版パリテ法）が成立しました。国会の女性議員比率が世界193カ国中で165位という遅れた状態を改善するため、立候補者の男女比率を均等にするという目標が掲げられました。強制力はないものの、各政党は理念の実現に努力する義務があります。しかし法律制定後の最初の選挙となった2019年春の統一地方選挙の結果を見ても、女性地方議員の比率は過去最高になったものの目標にはほど遠く、石川県においてはさらに平均を下回っています（男女共同参画局が6月に発表したデータによれば、市区議会では全国平均15.3％に対し石川は８.４％、町村議会では全国平均10.1％に対し石川は7.0％です）。
そこで、なにが女性の政治進出を妨げているのか、どんな方策が必要なのかを考える機会を設けていきたいと思っています。まずは、現職の女性議員のみなさまに、実際の体験に基づいたご意見をお聞きするのがよいだろうと思い、動画インタビューを企画しました。県内の市町村議員を対象に、女性議員として体験したことや自負、パリテ法成立をうけての抱負などを語っていただきたいと思います。取材に応じていただいた方から順次、掲載していきます。
